上記の節税対策のうち、私が最もお勧めしているのは、(1)の資金を使わずに税金負担を減らす方法であり、会社にお金が残る節税方法です。
例えば、中小企業であれば、一定の要件を満たせば設備投資額の7%の税額控除が受けられます。
(例)機械設備投資額1,000万円×7%=70万円
本来支払うべき法人税が500万円だったとしても、
500万円−70万円=430万で済みます。
この他にも、試験研究費を使ったときや、外国法人税などを支払ったときや、いろいろなケースで、税金そのものをマケてもらえます。
意外なことですが、この特典を使わないで、申告している中小企業が多いと思います。
「中小企業の節税の特典は、合法的である限り、使い切る。」
これが、クライアントの自己資本・内部留保を充実させ、成長をサポートする税務顧問としての理想的な姿である考えています。
脱税は、重加算税などで会社の体力を奪いますし、犯罪行為です。これに対して、節税は、会社に資金を残し、これをもとに成長することができるので経営者として立派な経営活動と思います。
中小企業の経営者の皆様、よい節税を行ってください。
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