株式上場には様々な準備作業が伴うため、できるだけ早期に専門的アドバイスと支援を受けることが、株式上場を実現する第1歩となります。

　実際の株式上場に向けての会計監査は、代表者が関係する監査法人にて行いますが、その前段階として次の業務を行っております。

　公開前の第三者割当、及び株式移動には、一定の規制期間があります。早くから専門家のアドバイスを受けることにより、規制期間以前の効果的な資本政策や事業承継が可能になります。

　株式公開にあたり、組織的運営がなされているか、次のような審査がなされます。

　①取締役会等のトップマネジメントが機能しているか

　②業務分掌・職務権限の明確になっているか

　③諸規程が整備されているか

　④中長期経営計画の策定、利益計画と予算統制が確立されているか

　⑤月次決算制度、四半期決算、年度決算への対応

　⑥取締役や関係会社間の取引の整理・見直しがされているか

etc.

　また、監査法人からは、適正な財務諸表が作成されているか、適正な財務諸表を作成する内部統制は構築されているかといった視点で、監査が実施されます。そのためにも、以下のようなことを早めに取り掛かっておく必要があります。

　①会計処理基準の見直し(日本基準やIFRS対応など)

　②会計組織と内部統制の整備・運用確立

　③原価計算制度の確立

　経営管理体制の整備には、時間がかかるものです。早い段階から、専門家のアドバイスを受けて、しっかり整備することが、上場後の飛躍につながると考えております。

(1)予備調査の実施に向けて監査法人を選定する

(2)監査法人による予備調査

(3)上場スケジュールの立案

(4)証券会社の選定

(5)監査法人と上場準備に向けて監査契約し、上場準備をスタート。キックオフ。

(6)経営管理体制の整備、業務処理体制の整備、ディスクロージャー体制の整備

(7)上場審査(形式基準・実質基準)

(8)株式上場へ

　(1)から(6)の順番は、必ずしもこの通りではありませんが、大体このような流れで株式上場を果たしていきます。