1.節税対策・その1

 節税対策として紹介されているスキームとして、いろいろなものがありますが、ざっと大くくりに分類すると次のように分類することができます。

(1)資金を使わずに税金負担を減らす方法

(2)資金を使って税金負担を減らす方法

 上記のうち、(1)の資金を使わずに税金負担を減らすことができれば、これほど良いことはないと思います。

 (2)は、例えば保険金に加入するとか、社長車を購入するとか、資金を使って税金負担を減らす方法ですが、これは、資金が潤沢にない会社の場合、資金繰りを圧迫しますし、また、例えば、保険金を解約したときに、税金がかかるなど、課税時期の繰延べの効果しかないものもあり、(1)を徹底的に利用したあと、余裕のある会社で行うのが望ましい方法と考えています。

 お問合せは、こちらへ。

2.節税対策・その2

 上記の節税対策のうち、私が最もお勧めしているのは、(1)の資金を使わずに税金負担を減らす方法であり、会社にお金が残る節税方法です。

 例えば、中小企業であれば、一定の要件を満たせば設備投資額の7%の税額控除が受けられます。

 (例)機械設備投資額1,000万円×7%=70万円

   本来支払うべき法人税が500万円だったとしても、

   500万円−70万円=430万で済みます。

 この他にも、試験研究費を使ったときや、外国法人税などを支払ったときや、いろいろなケースで、税金そのものをマケてもらえます。

 意外なことですが、この特典を使わないで、申告している中小企業が多いと思います。

 

 「中小企業の節税の特典は、合法的である限り、使い切る。」

 

 これが、クライアントの自己資本・内部留保を充実させ、成長をサポートする税務顧問としての理想的な姿である考えています。

 脱税は、重加算税などで会社の体力を奪いますし、犯罪行為です。これに対して、節税は、会社に資金を残し、これをもとに成長することができるので経営者として立派な経営活動と思います。

 中小企業の経営者の皆様、よい節税を行ってください。

 

 お問合せは、こちらへ

3.資金を使わず税金負担を減らす方法

 それでは、資金を使わずに税金負担を減らす方法をもう少し詳しく見ていきましょう。

 この場合の考え方、方法論としては次のとおりです。

(1)当たり前のことを当たり前に行うこと。

(2)利用できる特典は利用し尽くすこと。

 

(1)当たり前のことを当たり前に行うこと。

 @回収できない売掛金を損金に計上する。

 A販売見込みのない在庫は決算期前に処分する。

 B固定資産の現物確認を行い、決算期前に、除却損などの損金を計上する。

 C自分の役員報酬と、奥さんの役員報酬のバランスを検討する。

 D交際費では、一回当り一人5,000円を意識し、損金に計上する。

 E未払費用、未払金は、決算で計上しきる。

 Fたくさんありすぎて・・・。またの機会に・・・。

 上記は、正しく処理されている限り、税務調査では全く問題にはなりません。ただし、会社で意識して毎期行っていないとできないものです。

 是非とも、意識して、節税を行いたいものです。

 お問合せは、こちらへ。

(2)利用できる特典は利用し尽くすこと。

 私が、以前から若干気になっていたのですが、以外に、皆さん、節税ができるのに、気付かずに申告しており、より多くの税金を支払っているようです。

 経営者は、節税対策を意識していても、現場や経理部ではあまり意識していないからかもしれません。

 やはり、特に中小企業は税務上の特典が数々あり、是非とも、利用し尽くしたいものです。

 例えば、以下のような制度を使いたいものです。

 @中小企業の機械等の特別控除

 A試験研究費の特別控除

 B教育研究費の特別控除  等

 これらの特別控除は、一定の要件はありますが、かかった費用の7%や12%といった税金をマケテもらえます 。

 また、特別控除以外でも、一時的に資金負担なく利益を繰り延べることもできます。税法上のこの特典をうけることで、その期の税負担を一時的にではありますが減らして、将来に繰り延べることができます(ここでいう、繰り延べるとは、一時的に税金負担が減るものの、同じ額だけ、将来的には税金を負担しなければならないことです)。

 例えば、以下のようなものがあります。

 @固定資産等の買い替え時の圧縮記帳

 A国庫補助金等を受け固定資産を取得した時の圧縮記帳

 B中小企業の機械等の特別償却 等

  

 お問合せは、こちらへ。 

4.会社の資本金額と節税対策について

 会社の資本金額と、税法上の節税メリットは密接な関係があります。 

 ご興味のある方は詳しく資本金と税金について述べていますので、こちらにどうぞ。

 なお、資本金1000万円未満の会社の設立時の2年間の消費税の免税以外は、会社が存続し税法が改正されない限り得られるメリットです。

 

 資本金が大きければ大きいほど信用上や営業上は有利になることが多いと思います。

 これに対して、資本金が小さければ小さいほど税法上はいろいろな優遇策があります。

 

 会社の売上高や、内部留保の大きさや、従業員の人数など、会社の規模・成長に合わせて資本金を大きくしていけばよいのではないかと思います。 

 お問合せは、こちらに。