法人のお客様への会計・税務顧問サービス

Ⅰ.月額顧問料に含まれるサービス

1.お客様の入力された会計処理や出力帳簿を拝見し、適切な処理がなされていることを確認します
　公認会計士・税理士がお客様のところへ定期訪問し、お客様が入力された会計処理や出力帳簿を拝見し、適切な処理がされていることを確かめます。税法の規定に従っていないと税務調査の折に思わぬ税金を追加で納付しなければならないことになり、その上、加算税や延滞税など余分な税金も取られてしまいます。この結果として、会社資金が外部流出することになり、会社体力を低下させます。このようなことが起こらないよう、定例訪問時に会計処理を確認します(自計化支援・会計処理の指導)。

　また、税法の規定は一定の要件を満たせば、税務上の費用になるなど、要件を知っていれば節税となる事項は数多くあります。このような処理を見つけた場合には、節税対策としてアドバイスいたします(節税対策アドバイス)。

　なお、税法の規定はいわゆる「グレーゾーン」も多くあります。このような場合には、税務上のリスクをご説明するとともに、できるだけ税務上のリスクを低減させるためのアドバイスをいたします(税務リスク低減アドバイス)。

2.定期訪問し、会計・税務・経営のご相談に応じます

　お客様のところへ定期訪問した際には経営状況の説明や今後の対策、お客様の質問・相談の対応などを行います。会計・税務以外にも、中小企業診断士・経営コンサルタントとして各種相談にお答えしてまいりました。即答できないことも多々あると思いますが可能な限り対応させていただきます(ＭＡＳ：マネジメント・アドバイザリー・サービス)。
　当然、電話やメールでの質問・相談にはいつでも対応させていただきます。

3.決算見通しと納税額シミュレーションの実施と決算対策節税アドバイス

　決算の数ヶ月前に当期の決算見通しを経営者様とお打ち合わせをさせていただき、決算見通しとこれを基にした納税額シミュレーションを実施いたします。また、必要に応じて決算対策節税アドバイスをいたします(決算・納税額シミュレーションと決算対策節税アドバイス)。

Ⅱ.決算申告料に含まれるサービス

1.決算書の作成
　貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を作成します。また、ご希望のお客様には、会社法に定められた個別注記表も作成します。

2.法人税・住民税・消費税の申告書の作成
　法人税・住民税・消費税の申告書を作成します。なお、申告書の提出はご面倒でもお客様にお願いし、その代わりに申告書作成料をお安くしております。

3.決算書と申告書の内容の説明
　決算書の内容と申告書の内容を経営者様や経理担当者様に説明いたします。これを毎年行うことで、決算書の数値を読むことができるようになり、計数管理能力が向上していきます(決算報告会の実施)。また、税金計算の構造を知ることで、日常どのようなことに気をつければ節税になるかもわかるようになります。

　料金案内は、こちらです。

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