４．再度、会社設立直後や中小企業に必要ですか？

　会社設立直後で、経営者の目の届く人数内で会社がなりたっている場合は、必要ないと思います。

　しかし、ある程度人数が増えてくると、すべての業務に経営者の目が届かないようになってきます。このような場合には、簡単な仕組みでも良いので、内部統制の考え方を取り入れながら会社の業務の流れをつくっていくことが望ましいと考えます。

　信頼していた経理担当が会社の銀行預金を着服していた、信頼していた営業担当が架空の売上をつくってノルマを達成していた、信頼していた購買担当が出入り業者から個人的にバックリベートをもらっていた、業務とは関係のない接待交際費を使っていた、内部統制のない会社ではよく耳にする話です。そして、懲戒解雇。

　会社も損失を被り、不正を行った従業員は職を失う、全員不幸になりますね。このようなことを未然に防ぐためにも、内部統制の整備していくことは、中小企業であっても必要と考えています。

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　監査法人出身の若手公認会計士とともに、会社の内部統制の整備をお手伝いします。